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郵政民営化にともなう郵便局についての変更点やサービスをわかりやすくお届けします。

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2019

0922
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2007

0930
8月末現在で閉鎖した局は310局。
営業している局は過去最低の3989局まで 落ち込んでいます。

こうした現状に日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。
民営化前にそこそこ収入があれば閉鎖する簡易郵便局は無いわけで
今までの配慮の無さがこういう結果を招いているんでしょうね。

さらに簡易郵便局は閉鎖後、1年が経過した段階で地域の了解を得て廃止
となっていましたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにして
簡易郵便局の確保に躍起になっているようです。

山間地の住民の方、ご高齢者の方は簡易郵便局の閉鎖で
ご不便になるでしょうね。

お困りになられていらっしゃる地域の方々の声に耳をもとに
新たなるサービスをご提供して頂きたいと願います。
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2007

0930
民営化で郵便局の役割や業務も変わりますが、
東京や大阪、名古屋などの大都市は 小規模な特定郵便局が多いです。

オフィス街では主要なビルには軒並み郵便局が入っていて、
赤字の局も少なく無いようです。
都市はビルの家賃が高いですからねぇ。

都市でも住宅地などは利便性の低下を避けるため
大幅な合理化は行われないと思いますが
過密地帯では赤字局を中心に統廃合が進みそうです。

JR東京駅前にある東京中央郵便局と、JR大阪駅前の大阪中央郵便局は、
高層ビルに建て 替えて企業に貸し出すことを検討しています。

不動産業にも進出というところでしょうかねぇ?

2007

0930
一部の郵便局はすでに自治体から業務を受託して、
現在、全国110市町村の396郵便局が
住民票の写しや印鑑証明書などの証明書交付を代行しています。
わざわざ市・区役所まで行かなくても良いのは便利ですね。
私も時々利用していますが、待ち時間が短くてひじょうに有難いです。

また、バスの回数券販売なども1012郵便局で行われています。
民営化に伴って住民サービスを向上させるために、こうした受託業務は
増えそうですね。

市町村合併が進んで、役所の出先機関が減っているので、
郵便局は代行窓口として 重要性が増しています。

ちなみに、ニュージーランドでは運転免許更新なども
郵便局で扱うそうですよ。
これは!大変お便利です!日本の郵便局もそうなると良いですね。

2007

0930
民営化後も窓口では、切手の販売のほか、小包・書留や郵便貯金、
郵便保険の取り扱いなど、 現在のサービスは引き続き行われるので
利用者から見れば郵便局は変わりませんね。

完全民営化に向けて新規業務が認められ、地域の実情に応じた様々なサービスを提供する 「コンビニ化」が進むことも期待されています。

具体的には、文房具や日用品、映画入場券の販売など、
いろいろなサービスがあります。
化粧品販売・ファッション関係にも進出との噂がチラホラと...
民間銀行などの窓口事務を代行する可能性もあります。

規模の大きい普通局では、住宅リフォームの仲介といった業務への参入や、
都市部では24時間営業も検討されているようです。

ただ、職員が数人しかいない地方の郵便局での新規業務は難しいとみられ、
どこまでサービスが多様化するかはっきりしないそうです。
やはり地方には厳しい民営化なのでしょうかねぇ?

2007

0930
郵便物は郵便事業会社の取扱いになります。

基本的には、ハガキ・封書・郵便小包は原則として
ユニバーサル(全国均一料金)
サービスの提供が義務づけられますがあくまでも義務です。
状況が変われば地域格差が出る可能性もあります。

ネットが普及している都会でしたら郵便局が減ったとしても
大きな問題にはなりませんが
過疎地や住民が少ない地方にとっては大問題ですよね。
特に、お年寄りが多い過疎地の住民の方々がお困りになられないように
郵便局を維持して頂きたいですね。
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